特定技能外国人の報酬額については、日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。

受入れ目的が大きく違います。技能実習が「技能移転」であるのに対し、特定技能は「日本国内の人手不足の解消」ですので、相当以上の知識や技能、日本語能力を備えた上で就労するため、即戦力となります。介護・建設分野を除き、受入れ人数に上限がない点も大きな違いです。

技能実習生は、技能実習計画に基づいて技能等を修得するための活動を行うものであり、技能実習計画を終了していない実習中の外国人の場合は、技能実習という在留資格の性格上、特定技能への在留資格の変更は認められません。

特定産業分野として介護、外食業等、16分野が定められています。御社の業務分野をご確認いただき、対象業務となるかご確認ください。ご不明点がございましたら、当社にお問い合わせください。

加入の必要があります。

特定技能1号の在留期間は通算5年、特定技能2号は上限がありません。

転職の可能性はありますが、当社では転職のリスクを抑えるため、受入機関様にも協力いただきながら外国人の相談や苦情に対するフォローをしっかり実施していきます。

個人差はありますが技能実習経験者であれば、日常的な場面でゆっくり話される会話だと、内容がほぼ理解できるレベルです。

基本的には外国人本人に通院をしてもらい、言語面オンラインでサポートしています。地理的な要因などで外国人本人では通院が難しい場合は、受入れ企業様に送迎をお願いしております。ご対応が難しい場合はご相談ください。

特定技能外国人を受け入れるにあたり、受入れ機関が外国人に対して生活ルールを指導する生活オリエンテーションを実施することが必須となっています。当社に委託していただくことも可能です。当社では、外国人や受入れ機関に対し、これまでの豊富な経験に基づき情報を提供していきます。