１．事前ガイダンスの実施
在留資格申請を行う前に雇用契約や就業内容、日本での生活についてガイダンスを行う。

２．出入国する際の送迎
入国時には空港へ出向き、会社や住まいまでの送迎をする。帰国時も空港で見送る。

３．適切な住宅の確保・生活に必要な契約に係る支援
適切な住居の確保・銀行口座の開設や携帯電話の契約、電気、ガス、水道等生活に必要な契約をサポートする。

４．生活オリエンテーションの実施
日本でスムーズに生活できるよう金融機関や医療機関の利用方法や交通ルール、生活マナー、日本での違反行為などの情報提供を行う。

５．公的手続等への同行
生活に必要な公的手続きの届け出について、必要に応じて関係行政機関へ同行し、書類作成のサポートをする。

６．日本語学習の機会の提供
地域の日本語教室などの入学案内の情報を提供し、必要に応じて手続きのサポートをする。

７．相談・苦情への対応
業務や日常生活などに関する相談・苦情を受けた時には遅延なく対応し、相談内容に応じて適切な助言や指導をする。

８．日本人との交流促進に係る支援
自治体やボランティア団体が開催する交流促進事業や地域で行われる行事などについての情報提供や案内を行うなどのサポートをする。

９．転職支援（人員整理等の場合）
人員整理や倒産など受入側の都合により特定技能外国人との雇用契約を解除する場合、他企業への転職支援を行う。

１０．定期的な面談の実施、行政機関への通報
‍特定技能外国人とその監督をする立場にある者と定期的に面談を実施しなければならない。